コロナウィルスの影響で各企業が事業の見直しを迫られる中、中小企業庁が新たな補助金を出しています。

 

名称は「事業再構築補助金」。
ポストコロナ、ウィズコロナ時代に対応する為、企業の思い切った事業再構築を支援すると謳うものです。

 

中小企業庁最大クラスの補助金。
額が大きい補助金は条件が厳しい場合が多いですが、今回のものは比較的活用しやすいものとなっているようです。
おそらく多くの企業様が検討される補助金となるでしょう。

 

今回はこの事業再編補助金について簡単な解説と、実際に補助金活用のご相談を受けて感じた点、新事業設備導入にあたって重視すべきなどについて考えてみたいと思います。

 

事業再編補助金について

本補助金の目的は先述の通り、コロナウィルスの影響による企業の事業再構築を支援するものです。

 

予算規模は1兆1,485億円。
一案件あたり中小企業で最大6千万円となっています。

 

中小企業庁の予算感は通常1,000億円程度だそう。
今回はそれの10倍以上。中小企業庁の本補助金に対する本気度が伺えますね。
（2021年6月現在にて2次募集受付中です）

 

申請要件について大まかにいうと
・昨年度と比較して10％以上の売り上げ減が証明できること
・新分野展開、事業展開、事業再編などに取り組むこと
・経営革新等支援機関と事業計画を策定すること

 

となっており、対象事業者は日本国内にある中小企業で要件に合致すれば地域や業種は問わないとされています。

このようにこのコロナ渦の状況において事業の再編、転換を検討されている企業様にとって、これ以上ないような内容となっております。

本補助金を通じて、業態変換の為、私たちの取扱っております、食品工場・倉庫、冷凍・冷房設備の導入などを検討されている企業様も多くいらっしゃるようです。

 

詳しくは中小企業庁のホームページにて記載されておりますので、ご確認ください。
⇒中小企業庁 事業再構築補助金

 

実際に本補助金相談を受けて感じた点

ありがたいことに当社も早速ではございますが、本補助金を通じたご相談をいただいております。

 

そのご相談の中で気づいたのは新業態につき、やはり勝手がわからないことへの不安を覚えられているお客様がいらっしゃるということです。

 

大きな金額での設備導入、それも踏み出したことない分野で、さらにコロナ渦の下では尚更だと思います。
おそらく本補助金の活用を検討している企業様は多少とも感じている点でしょう。

 

では新設備を導入するにあたって重視すべき要素は何なのか。
建築業者の視点から少し触れてみたいと思います。

 

新設備導入にあたって重視すべき点

新たな設備を導入される際に、もっとも重視すべき要素は事業者とのコミュニケーション頻度だと私たちは考えています。

 

私たち事業者はお客様からの要望に応じて設備を導入します。しかし、その要望の奥にはお客様も把握されていないような要望が眠っていることが多いからです。

 

例えば、冷凍倉庫を導入する際に、次のような事例がありました。
「冷凍の食品を保管する為、マイナス20℃の冷凍倉庫を設置したい」というご相談があり、準備を進めていた時のことです。

冷凍設備は保管する対象によって導入すべき機材の性能が大きく上下します。
既に冷凍してあるものと常温のものとでは1.5～2倍ほど必要な性能に差が出てくるのです。

 

当初は先方からのご要望通りの冷凍庫にて手配を進めておりましたが、後の打ち合わせ後の何気ないお話で「夏場などは常温のものをいれる」可能性があることが発覚しました。

 

このままでは先方が思い描くような用途の設備を実現することができません。
後にこの状況をしっかりと説明し、先方が希望した用途通りの設備を導入することができました。

このように建設事業者の視点とお客様のご要望をすり合わせることで初めて発覚することは少なくありません。

 

現場は千差万別。
下記のようにザっと考えただけでも要素は多岐にわたる為、わずかな打ち合わせで全てを把握するのは厳しいです。

 

何より打ち合わせの中でお客様がハッと気づかれることも多い為、先ほどのように担当間の何気ない会話も大切になってきます。

 

◦即席の加工場かHACCP取得まで考えているのか
◦どのような商品をどのように加工するのか
◦搬入ルートと搬出ルートは？
◦食材の加工・保存において必要な機械や設備
◦ドアは何カ所、どのようなタイプにするか
◦給水はどこで使うか、お湯（給湯）は必要か
◦浄化槽は敷地内にあるか。
◦害虫対策。ドア・蛍光灯（LED）・ネズミ除け
◦お取引様見学の際に「見せる工場」になっているか
◦生ごみはどれくらい出るか（汚泥物処理室は必要か）
◦空調機・給湯器・換気設備
◦電気容量は？動力盤の設置（大規模ならキュービクル設置）
◦防火管理など「安全性」の確認

 

このようにお客様が本当に納得のいく設備導入の為には、施工する事業者がお客様に眠る希望を適切に引き出し、把握することが重要となります。

新分野での事業展開ということで新たなお付き合いを探されている方も少なくないでしょう。
その際は相談に真摯に寄り添ってくれる事業者を選定することをオススメします。

 

建設事業者構造の問題点と専門店の強み

ところで現在私たちの建設業界では設計と施工の分業化が進行しています。
お客様の要望は設計士が伺い、それを現場担当に割り振っていくような形です。

 

経験豊富で設計もできるような現場職人不足から生み出された一つの形だとは思います。
しかし、これが本当にお客様に寄り添った形かというと私たちは疑問を感じています。

設計士はお客様の希望を引き出せるよう丁寧にコミュニケーションを重ねます。
しかし彼らが現場の詳細まで把握することは不可能ですし、何より施工するのは現場にいる別の人間です。
設計士が割り振った施工内容も分業されている為、孫請けにまで広がることも珍しくありません。

 

伝達が重なるほど実態との齟齬が発生するは世の常ですし、何より費用が嵩みます。
また分業による段階を経た作業は施工日程を必然的に長くしてしまいます。これは期限の定められた補助金事業では致命的になりかねません。

これら問題点を解消し、お客様に寄り添ったサービスを展開する為、当社は現場の職人が自ら設計から施工行う一気通貫でのサービスを大切にしてきました。

 

当社の強みは何より豊富な現場経験をもって食品工場・倉庫、冷凍・冷房設備導入に必要な施工過程を一社で行える点です。
お客様の要望を自ら伺った職人が設計段階から責任もって対応させていただくため、施工とのブレも出ず、費用も嵩みにくいのが特徴といえます。

また一気通貫で施工することによるスピード感も特徴です。
他事業者の作業を待つ必要が無いため、コンパクトな日程を組むことができます。
これは補助金活用事業を展開するにあたって特に活きてくる点かと思います。

もちろん施工後は点検などのアフターサービスまで対応しております。
自ら施工するため、内部構造に関しては世界中の誰よりも詳しい自負があります。
安心・安全な企業活動を支える為、施工後も責任をもって応対させていただいております。

様々な事業者がいらっしゃいますが、今回のように補助金を活用する、新事業を展開する、スピード感をもって応対する場合は私たちのような、一気通貫できる専門店をご利用いただく利点が多いのではないかと考えています。

 

地域密着企業だからこそ、地域の皆様に寄り添ったサービスを。

 

「補助金申請は慣れてないor初めてだけど…」などありましたら、地元の中小企業診断士を紹介させていただきますので、福岡・佐賀で補助金の検討をされている方は、是非一度、当社にもご要望をお聞かせください。

 

新業態への不安を解消できますよう、現場にしっかりと足を運び、お客様に寄り添いながらスピード感をもって施工させていただきます。

 

今回の補助金はおそらく多くの企業様が利用される為、2021年中には受付終了してしまうものと思われます。ご相談はお早めによろしくお願い致します。

 

共にコロナを乗り切りましょう！